長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会農政林務委員会−12月14日-01号
この部分につきましては、ＧＩＳデータ化等の準備を進めておりまして、実績に加え、今後対象とする予定地等をホームページ上で公表する準備を進めているところでございます。いずれにしましても、この1,500ヘクタールを含む4,300ヘクタールというもともとの数字につきましては、前回の繰り返しになりますけれども、リモート技術でまず対象箇所を抽出し、市町村と地域振興局で必要な箇所の現地調査を行っております。
この部分につきましては、ＧＩＳデータ化等の準備を進めておりまして、実績に加え、今後対象とする予定地等をホームページ上で公表する準備を進めているところでございます。いずれにしましても、この1,500ヘクタールを含む4,300ヘクタールというもともとの数字につきましては、前回の繰り返しになりますけれども、リモート技術でまず対象箇所を抽出し、市町村と地域振興局で必要な箇所の現地調査を行っております。
具体的には、国土地理院から提供された盛土可能性箇所のデータに土砂災害防止法や森林法等の関係法令区域、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区の上流域及び大規模盛土造成地の区域の情報を重ねたＧＩＳデータを作成し、関係部局で共有した上で点検が必要な盛土箇所の抽出を行っているところです。
詳細は割愛しますが、これも先ほど説明があったとおり、ベースである地図上のＧＩＳデータ、また鉄道やバスなどのリンクデータや目的地データ、そして人口データなどを入力することによって、地域における公共交通の評価が視覚的に分かりやすいシステムも開発されたと聞いております。
さらに、市町へ地図情報のＧＩＳデータを５月末までに送付し、土砂災害ハザードマップについて、指定予定警戒区域も公表していただくよう依頼しているところでございます。引き続き、令和３年５月末の指定完了を目指し、着実に区域指定を進めてまいります。 ◯委員長（石井一美君） 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 ありがとうございます。とにかく、市町村との連携というのがとても大事だということを感じております。
○（危機管理課長） 伊方町の21ｍでございますが、この内閣府から示されました二次報告の中で、県の方までGISデータをいただいております。
一つ、お聞きするのは、この資料の林道利用区域に関するＧＩＳデータ、これは、長野県一斉にですか、この場所、どこをやるとかという云々がなかったので。前に、私この委員会で担当して、どこの県ですか、忘れましたけど、視察に行ったときに、既にこういう取り組みをして、県下、一目瞭然、わかると言われていたんですけど、どんなふうな状況なのか、お聞かせください。
この経費は，同じく雇用創出等基金を活用するものでございまして，土地利用基本計画図のＧＩＳデータにつきまして，より実用性，利便性が高まるよう，データの精度の向上を図るものでございます。 以上，水・土地計画課合計といたしまして，531万8,000円の増額補正でございます。
それから地域交通につきましては、先ほどちょっとお話ししましたが、ＧＩＳデータを交通計画に活用してもらうということで、データベースをつくりまして市町村に配布しております。地元に入って運行計画づくり等に参画したり、それから実験事業に対するアドバイス等を実施してきております。 それから土地利用でございます。県内７５地区、２１１集落で現在、農地一筆マップを作成しております。
１点目でございますが、地域政策課が所管しております中山間地域研究センターで行うＧＩＳデータ作成業務委託事業費、約６００万円の増額でございます。ＧＩＳとは統合型地理情報システムのことでございますが、農業や交通、地域資源などさまざまな情報をこのシステムに登録することによりまして、インターネットを通じて県民の皆様を始め、さまざまなニーズに利用できるというものでございます。
続きまして、５番目のＧＩＳデータの作成業務でございますが、これは緊急雇用対策として実施するものでございまして、地図情報のデータ作成につきまして、臨時職員の方、六月分を５名というようなことで８４０万円をお願いしておるということでございます。
今年度高知県は、国の関係省庁よりＧＩＳ実証実験モデル地区の指定を受け、ＧＩＳデータの流通、相互利用に関する実験などを進めていると思いますが、十三年度予算でデータ共有型ＧＩＳシステムの基本計画づくりを行うとの御答弁がありました。この計画はいつ完成し、いつから稼働するのか、具体的内容についてお伺いいたします。 最後に、歳入・歳出手続の電子化、電子調達、すなわち入札についてであります。